税金について知らない人へ「税金を払う奴はバカ！」【知ってトクする】

この記事では「税金を払う奴はバカ！」という本から、税金のことについて解説していきます。

税金について知らない人は、税金の使われ方にも関心がありません。

税金について知らないと、日本では搾取されるばかりです。

損するばかり。

日本という国は取るものはなにがなんでも取るくせに、節税方法や給付金関係などのことはぜんぜん教えてくれません。

税金の知識を知り、賢くならなくては搾取され、生活が苦しくなるばかり。

「税金を払う奴はバカ！」の意味

本はこちらで、著者は元国税調査官の大村さんです。

「税金を払う奴はバカ！」とはなかなか刺激的なタイトルですが、この言葉には２つの意味が込められています。

税金を払っても、全然国や社会のためにならない

いまの日本の税制は

というのです。

一部の人とは、富裕層などの金持ちです。

日本の金持ちの税負担率は、先進国のなかでもダントツに低いのです。

アメリカ・イギリス・ドイツなど10％以上の負担率があるなか、日本は7.2％。

金持ちの税金はこの二十数年、下がりっぱなしです。

一方、消費税はどんどん上がり、サラリーマンの社会保険料負担もどんどん上がっている。

こういった現実があるので、金持ちはより金持ちに、貧乏人はより貧乏になるのが日本という国なのです。

また、このあと出てきますが、消費税は社会のためには使われていません。

大企業の税金がへった代わりにあてられているだけなのです。

国民が無知だから、政治家や役人がやりたい放題になった

日本の政治家がここまでやりたい放題なのは、国民にも責任がある。

文句も言わず、黙って従うひとに対して、人間は横柄になるものです。

本書にも書かれていますが、税金に関して無知な人は、税金の使われ方にも関心がありません。

だから、政治家や役人は、彼ら(税金に無知な人)のことをナメきってやりたい放題にやってきたのである。

彼らが黙って文句も言わず、税金を払ってきたことが、政治家や役人を増長させたのである。

「税金を払う奴はバカ！」

国民の多くがもっと税金について、使われ方について関心を持っていたら、日本はこんなことにはなっていなかっただろう、と著者は言っています。

人工データ的に日本は必ず破綻する

いまの日本で税金を納めるのはバカバカしいと言われる最大の理由が

であると。

「少子高齢化」によって、20年後くらいには社会システムが正常に機能しなくなると考えられます。

そういえば、うつみん(内海医師)もこんな本を出されています。

とにかく、「少子高齢化」により高齢者が増えて年金制度が破綻する。

労働人口が少ない面からみても、社会を維持できないレベルにまで落ちてしまいます。

そもそも「少子高齢化」は予想できたことなのに、政府はまとめな政策をうちだしてこなかった。

それどころか、逆に非正規雇用を拡大し、少子高齢化に拍車をかけるじだいとなったのです。

非正規社員がふえれば、少子化は加速する

日本人の結婚に対する価値観が変わり、結婚を望まない人が増えたこともあるでしょう。

しかし、結婚しない(できない？)人が増えたのは、経済問題もとても大きい。

男性の立場で考えれば、非正規社員だったら、結婚をとまどうのはすごくよくわかる。

そして、その非正規社員を増やしたのは、派遣法が改正されたからではないでしょうか。

現在、働く人の3人に1人以上が非正規雇用である、と。

現在の日本は、世界に例を見ないようなスピードで少子高齢化が進んでいます。

少子高齢化対策をしない日本は、もう沈みかかっている船なのです。

消費税は不公平で欠陥だらけの税金

わたしも少し前までは消費税は仕方がないのかな、と思っていました。

でも、そんなことは全然なかった！

大村さんはこう言い切っています。

消費税で最大に悪いのが「逆進性(ぎゃくしんせい)」であること。

逆進性とは、累進性の逆で、所得の低いひとほど負担割合が高くなることです。

日本の税金は、基本「累進性」収入が多い人ほど、税負担割合が増える

消費税が弱いものいじめ、だと言われるゆえんはこれでしょうね。

収入が低いひとほど収入のほとんどを「消費」に使います。

年収200万なら、消費額が200万。

200万円の10％で支払う税額は20万円。

	消費	支払う消費税額	消費税負担割合
年収200万円のひと	200万円	20万円	10％
年収1億円のひと	2000万円(例)	200万円	2％

まあ年収200万円のひとの消費税は、食費の8％もあるから厳密にはもうちょっと少ない。

だけど、こうやって比較すると、負担割合が大幅に違うことに気づくでしょう。

消費税に関してはこの本もめちゃくちゃおすすめ

消費税は社会保障になんて使われていない

消費税が創設されたとき、財務省は「少子高齢化のために社会保障費が増大する。そのため消費税が不可欠」と言っていたそう。

しかし、消費税は社会保障なんかにはほとんど使われていない。

これに関しては、こちらの本にも書いてあった。

消費税は「養老税」という名目で導入されながら福祉には1円も積み立てされず、ほぼ全額が大企業の還付金や減税などに充てられたのです。

「続・ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ」102ページ

消費税が導入されたのが1989年。

その直後から、法人税と所得税があいついで下げられています。

これが、消費税導入の本音のよう。

国や政府は、国民のことなんか１ミリも考えていません。

アメリカや多国籍企業のご機嫌ばかりとっている。

サラリーマンでもできる節税対策

本書には、サラリーマンでもできる節税対策がたくさん書かれています。

サラリーマンでもできる節税対策をいくつかあげておきます。

ふるさと納税はけっこう有名ですね。

２番目の医療費控除ですが、医療費控除の対象となる項目は純粋な医療費だけでありません。

医療費控除に入れるための条件は「治療に関するものかどうか」

予防か治療かあいまいな場合は、自分で判断していいのです。

治療だと思えば、医療費控除に入れていい。

日本の税制は「申告納税制度」です。

わたしも経費を勉強したときに知りましたが、明らかにおかしくなければ「これは治療費だ」「これは経費だ」がとおるのです。

治療だ、経費だ、ということを説明できればいいのです。

明らかにおかしくなければね

マッサージや整体も「治療のため」なら、医療費として認められますが、公的な資格をもった整体師や鍼灸師でなければならないそう。

大家になる、は本書には書いてありますが、現実的でないので説明は省きます。

給料のもらいかたを変えるとはどういうことでしょう。

給料のもらいかたを変えると節税になる

会社からうけとる給料には2通りあります。

税金がかかる給料は、会社から金銭的に支払われる給料。

税金がかからない給料は、社員が会社からうける経済的な恩恵のこと。

税金がかからなない給料とは、家賃の補助など。

この「税金がかからない給料」を増やすことで、生活の質を落とさず、払う税金をへらせる。

交通費など給料と一緒に払うけど、税金がかからないものを「非課税手当」と言います。

「税金がかからない給料」を増やすためには会社に協力してもらわないといけません。

そこらへんのことも書いてあるので、気になる方は読んでみてください。

まとめ

日本はとるものには厳しく、与えるものの情報はぜんぜん出してくれません。

無知なままでは、本当にいいように搾取されるだけ。

国民はもっと賢くなる必要がある。